西村担当相は、新型コロナ特措法に関し、都道府県知事の休業指示に従わない事業者に罰則を設ける改正を検討する考えを重ねて示した。「国民が連帯して対応している時に、あってはならない。罰則の付加を検討せざるを得ない」と述べた。

2020/5/4 15:46 (JST)https://this.kiji.is/629932673836221537

2020年5月4日 12時12分
https://news.livedoor.com/article/detail/18214266/

アメリカのトランプ大統領は３日、新型コロナウイルスが中国・武漢市の研究所から流出したとの主張を裏付ける「決定的な」証拠を含む報告書を公表する考えを示しました。

トランプ大統領は３日、ＦＯＸニュースのタウンホールに出演し、新型コロナウイルスがどのように武漢のウイルス研究所から流出したかを裏付ける報告書を準備していると明らかにしました。

トランプ大統領「何が起きたかを正確に示す非常に強力な報告書を出す。非常に決定的なものだ」「中国はひどい失敗をした。認めたくなかったんだろう」

大統領はこのように述べ、ウイルスの流出は意図的なものではなかったとの見方を示しました。ただ、中国が世界の対応を誤った方向に導いたかと問われると「疑う余地はない」と述べ、改めて中国を批判しました。
一方、ウイルスに対するワクチンについては、アメリカ国内の製薬会社によって「年末までにできる」との見通しを示しました。

★１　2020/05/04(月) 13:22:37.41
前スレ★２　https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588569092/-100


（出典 www.cnn.co.jp）

　安倍首相が昨日、緊急事態宣言の期間延長の方針を固めた。都も国の動きを注視しながら適切な準備を進める。いよいよ「ステイホーム週間」は後半戦に入るが、引き続き自宅で過ごしてほしい。休み期間中も都の受診相談窓口は二十四時間で対応し、約八十病院の新型コロナ外来も平日に準じた形で対応していく。

　－都の休業要請が延長になった場合、感染拡大防止協力金の追加支給はあるか。

　今、申請いただいている協力金は、一回の支給を行う仕組み。国は家賃の補助、猶予の検討をしており、まずこうした対応をしっかりしてもらうのが基本だ。

　－緊急事態宣言が出てから、知事が国に「裁量権を拡大してほしい」と求めていた理由は。

　（新型コロナ特措法上の）「対策本部長」という役割を担いながら、後追いで国と協議することに違和感があった。地方独自の特殊性もあり、それぞれの地域の在り方によって判断されるべきだ。

　－休業要請を踏まえ、各地の知事らが給与削減や返上を表明している。

　それぞれの立場で思いを伝えることは必要。感染症防止に向けた一つのメッセージになり、リーダーの意志が伝わるのは良いことだ。私自身は就任当初から給与を半減している。

　－都立学校の休校の再延長についてどう考えるか。

　七、八日は教育委員会が休業と決めた。その後をどうするかは、宣言期間の延長がどれぐらいになるかを見据えながら決めていくことになる。

　－なぜ緊急事態宣言の期間が延長されることになったと考えているか。

　皆さん一人一人の行動の結果だ。残念ながら理解いただけない方々、「僕だけはいいや」と思っている人たちがいることで長引いてしまう。

2020年5月2日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/202005/CK2020050202000138.html


（出典 i.ytimg.com）

ＮＴＶ

　西村経済再生担当大臣は2日、今月6日までの緊急事態宣言を延長とするその後の対応について、「特定警戒都道府県」を除く34県について一定の行動を
緩和する方針を示した。

　安倍総理は1日、緊急事態宣言の延長について、「現在の枠組みを概ね1カ月程度延長することを軸に、専門家の皆さまのご意見を伺いながら、
地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示をした」とコメント。

　西村大臣は専門家から“新たな生活様式”の提案があったとして、「長丁場で付き合っていかなければならない、感染者をゼロにするのは難しい中で、
接触機会を減らす新たな生活様式。これまではできるだけ家にいて人と接触しないということで、警戒地域の13都道府県は引き続きやっていただけなければ
ならないが、そうではない34県については、状況もみながらではあるが一定の行動については緩和していこうという方向。ただ、そこで接触が多く起こると
感染が広がる可能性があるので、いわばスマートな形での生活様式の提案がなされた」と説明。専門家の意見を聞いた上で4日にも例示したいと話した。
（ANNニュース）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00010014-abema-soci


（出典 i.ytimg.com）

立憲民主党の蓮舫副代表が３０日夕、ツイッターを投稿し、２９日の参院予算委員会での自身の発言について、謝罪した。

２９日の議事録の写真とともに、「私の言葉が過ぎました。本当に申し訳ありません。
高卒で頑張っておられる方々に心からお詫びします」と記した。

「目指す目的のため奨学金で大学に入った学生が、バイトがなくなり金銭的に退学しか選択肢がない場合の人生再設計の前の支援を求めました」
と発言主旨を記したうえで、「使う言葉が全く駄目です。申し訳ありませんでした」と重ねて謝罪した。
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/04/30/0013309806.shtml

【新型コロナ】蓮舫氏「このままでは大学辞めなきゃならない学生が出る。高卒になる！就職どうなる！」高卒バカにしてんのかと大炎上★１５
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588238902/


（出典 cdn.cdp-japan.jp）

2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。

記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。

そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。

一方で、法曹界の関係者からは訴訟が非現実的との見方が出ているとし、例えば米国では外国政府が被告として提訴された場合も裁判権免除となる「主権免除」が適用されるため、裁判所が訴訟を受理することは難しいと解説した。
また、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が先日の記者会見で、中国政府が速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきたことを強調した上で、「これらの訴訟は乱訴だ」と不快感を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=799450&ph=0&d=0135