https://twitter.com/reutersjapan/status/1259678728071843845?s=21

ドイツで新型コロナ感染が再拡大、再生産数1.1に上昇

11:56 2020/05/11
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

以下、尾身氏
日本は重症化をなるべく防ぎたい、死亡者数をなるべく少なくしたいということが重要な目的の1つだということは、
ずっとやってきたわけですね。

そういう中で、じゃあ死亡数、あるいはこの絶対的な死亡、絶対数がこれは白、
それから黄色のほうが人口10万当たりの死亡数を各国別に比べたのがこれです。
これで見ると、日本は人口10万単位のものも、それから絶対数も、死亡数、これは圧倒的に低いということが分かります。

■日本はCTスキャンが多い国

さて、そうなると死亡数は実はPCRが少ないから死亡数が低く見積もっているんじゃないかということも当然そういう疑問がありますが、
実は2番目のところに書いてありますけども、確かに本邦ではPCR検査は少ないけれども、
日本の医療制度というのはもともと肺炎サーベイランスみたいなものをやって、肺炎が起きたら引っ掛けようという、そういうことで、
肺炎を起こすような症例については、日本の医療制度は皆さんご承知のように、
PCR検査はほとんど少ないけど、CTの数はこれ、世界的に見てもものすごく多い国です。

従って、医療制度も比較的しっかりしている。
なかんずく、CTスキャンは世界で一番多い、最も多いかどうかは私はあれですけど、最も多い国で、
そういう意味では肺炎を起こすような重症な症例について多く見落としているということは、全部を引っ掛けているわけでは、
最近になって路上で残念ながら亡くなって、あとになってPCRとういこともありましたね。それは本当に残念なことです。

しかし、大多数の重症者、肺炎を起こすような人は日本の医療制度はPCRはそれほどやってないけど、
探知できるようなシステム。そういう中ではこの死亡者数というのは、正確な数を表していると。ほぼですね。

絶対的な正確さはないと思いますが、ほぼ正確、そういう意味ではほかの国と比較するベースには乗っていて、
そういう中で日本の死亡者数は、あるいは死亡率は圧倒的に低い。

■検査が多い国よりも死亡数が少ない日本

PCR検査の数に、実はたくさんやってる検査が多い国のほうが死亡数が多いという。そのことで私は何も判断はしてませんけど、
事実としてはそういうこともあって、そういう日本の場合には死亡数が少ないと。しかし、次のスライドを見てください。

そうは言っても、私はそれで日本が全て完璧で、今が非常に良好な状態で完全にすべきことがないなんて言ってんじゃ、
むしろたくさんあります。今の日本がこれから長丁場やっていく上には改善すべき問題があります。

しかも、これは日本における新規死亡者の数ですね、このだいだい色の線が累積、こっちが、青が新規の死亡者ですけど、
徐々に拡大傾向にある。で、われわれはなんとかして、今まで世界では最も低い死亡率を、できれば維持したいですよね。

■PCR検査について

日本はもともとインフルエンザなんかの迅速診断キットっていうのは、どこでも。
こういうことが日本のずっと1つの感染症の風景になっていたわけですね。そういうことがあって、
余計こういうPCRのことをほかの国のように、SARSの、あるいはMERSのことでわれわれ打撃を受けなかったっていうことのために
PCR検査をなんとか拡充しようという、制度を拡充しようという機運がならなかったということです。

そういう中で、われわれも最初のうちは限られたリソースしかないから、重症化に焦点するが、
だんだんと患者さんが増えてということで、徐々にPCR検査の民間活用や保険適用、そういうことで


（出典 assets.bwbx.io）

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0446b588bf3ee655f6b45177217e022a055b02d4?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/0446b588bf3ee655f6b45177217e022a055b02d4?page=4
https://news.yahoo.co.jp/articles/0446b588bf3ee655f6b45177217e022a055b02d4?page=5
関連スレ
加藤浩次、PCR検査数比較に｢日本は欧米より死者数が少ないのに｣｢日本は駄目で欧米がいいみたいな声にずっと違和感がある｣
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1588993937/
吉村知事「PCR検査をもっと増やせ!という論者に聞いてもらいたい、この声は皆が知るべきだ」おおたわ医師のブログ引用
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1589079366/

　新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）は、人類に甚大な被害をもたらしている。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計（６日）によると、死者は２６万人を超え、ドナルド・トランプ大統領率いる米国では世界最悪の約７万２０００人が亡くなった。日本の死者は約５８０人だが、緊急事態宣言は今月末まで延長された。こうしたなか、各国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大で多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているという。ジャーナリスト、有本香氏は１００回記念となる人気連載「以読制毒」で、米国などの対中感情の悪化と、日本政界の異様さに迫った。

　おかげさまで当コラムも連載１００回を迎えた。日本と世界に蔓延（はびこ）る「毒」を、僅かずつでも消していく一助となれば、との思いで毎週寄稿してきたのだが、毒消しどころか、よもや世界中が一斉にさいなまれるほどの厄介な病毒が出現するとは予想だにしなかった。

　世界人類がその営みを停止させられた武漢ウイルスによって私たちは、今後の生き様（ざま）まで大きく変えられてしまうのに違いない。

　その激変の最も激烈かつ象徴的な一幕は、すでに始まっていると言っても過言ではない「米中戦争」であろう。

　６日現在、米国での新型コロナウイルスでの死者は７万人を超えた。いまも多くの米国人が「国家的トラウマ」と捉えているベトナム戦争の死者数５万８０００人を、わずか数カ月で超えたのだ。

　あえてこの比較をすることで、今回のパンデミックが米国社会に与えている衝撃の大きさを分かっていただけるとよいのだが、悪いことに惨禍はこれで収まりそうにない。

　米ワシントン大学の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は４日、今年８月までの同ウイルスによる米国内の死者数が１３万４４７５人になる、と予測を上方修正した。ちなみに、同研究所は米政府もしばしば引用する予想値を出すことで知られる、信頼性の高い機関だ。

　ＩＨＭＥはもともと、終息までの死者数を約７万２４００人と見積もっていた。ところが、同研究所の一人は４日、ＣＮＮテレビの取材に対し、死者数の増加予想の原因は、「時期尚早の経済活動再開による移動の増加」にあるといい、特に中西部などでその傾向が著しいとも述べた。

　この発言は一部の州で始まっているロックダウン解除の動きにも少なからず影響するだろうが、それより私たちが敏感になるべきは、米国の国民感情である。

　わずか半年でベトナム戦争の倍以上の同胞が亡くなる－。この事態を米国人がおとなしく受け入れるとは到底思えない。今秋の大統領選挙戦で、対中政策が最大の焦点となることは言うまでもないが、ひょっとすると、その次、２４年の大統領選挙でも「中国といかに戦うか」が最大のテーマとなる可能性すらある。

　そうした空気の反映の一例が、先週本コラムで書いた前米国連大使、ニッキー・ヘイリー女史の動きというわけだ。

　怒っているのは米国民だけではない。

　香港紙の報道によると、４月末現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアといった８カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているという。

　とりわけ、国際メディアの注目を集めたのは、米国ミズーリ州による提訴だ。州の当局が他国政府や指導部を提訴するというのは、米国史上初の事態である。

　８カ国が中国政府に求めている賠償額総計は約４９兆５０００億米ドル（約５３００兆円）、これにミズーリ州の推定賠償請求額を加えると１００兆ドル（約１京１０００兆円）を上回り、中国のＧＤＰ（国内総生産）７年分に相当する額に達すると香港メディアは伝えているが、額よりもむしろ重要なのは、米国人の怒りの表明だ。

　法曹関係者からはむろん、ミズーリ州の訴訟は非現実的だとの意見が出ている。しかし、そんなことは百も承知の上で、ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は提訴に踏み切った。これは隠蔽と人権蹂躙（じゅうりん）を続ける中国の独裁政権に対し、「価値観戦争」の布告状をたたきつけたに等しい行為だといえる。

　こうした世界の流れに、日本から乗ろうとする政界関係者は皆無だ。足の引っ張り合いと陳腐なパフォーマンスに終止する永田町の面々、そして、２月頃には、のうのうとマスクや防護服を中国へ送って悦に入っていた地方の首長らに、シュミット長官らの爪の垢（あか）でも煎じて飲ませたい気分である。

5/9(土) 16:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/11c4b36de47121d82a8354d89d089597235b8ce6


（出典 i.gzn.jp）

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。

それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。

外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった
英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析し、2020年5月6日、未査読の研究論文を「メドアーカイブ」で公開した。

これによると、休校や大規模集会の禁止、一部のサービス業の営業停止は、感染拡大の抑制に効果があった一方、外出禁止や、生活必需品を扱う店舗以外の営業停止は、感染者数や死亡者数の抑制に顕著な効果が認められなかった。また、現時点において、公共の場所でのマスク着用の義務化にも特段の効果は確認されていない。

研究チームは、欧州連合（EU）の専門機関「欧州疫病予防管理センター（ECDC）」が毎日発表している各国の新型コロナウイルス感染症の感染者数および死亡者数と、休校、大規模集会の禁止、店舗の営業停止、外出禁止、マスクの着用といった各施策の各国での実施開始日をもとに、統計モデル「一般化加法混合モデル（GAMM）」で分析した。

感染拡大の抑制と最も高い相関が認められたのは休校だった
感染拡大の抑制と最も高い相関が認められたのは休校だ。ただし、小学校、中学校、高校、大学のうち、いずれの教育機関での休校が感染抑制に最も寄与したのかは明らかになっていない。

大規模集会の禁止は、休校に次いで、感染拡大の抑制に高い効果が認められた。研究論文の筆頭著者であるイースト・アングリア大学のポール・ハンター教授は「これまでにも、音楽フェスティバルと関連した呼吸器感染症の発生が確認されている」と指摘。2009年には、欧州の6カ所の大規模音楽フェスティバルのうち3カ所で新型インフルエンザが発生している。

人々が集まるレストランやバー、レジャー施設、イベント会場の閉鎖も感染拡大の抑制に寄与した。その一方で、ハンター教授は「これら以外の業種における営業停止は、感染拡大の抑制にほとんど影響がなかったとみられる」と考察している。

また、外出禁止は、新型コロナウイルス感染症の発生率の減少との相関がなく、むしろ、外出禁止の日数が増えるほど、感染者数は増加した。

相関のメカニズムについては解明されていない
一連の研究成果では、各施策と感染拡大の抑制との相関のメカニズムについては解明されていない。また、各国で複数の施策が短期間に次々と導入されたため、現時点では、施策ごとに感染拡大の抑制との因果関係を証明するのは困難だ。

ハンター教授は「制限の緩和が欧州で徐々にすすめられるなか、新型コロナウイルス感染症の流行の動向を注視していくことが不可欠だ。そうすれば、施策ごとの効果の有無がより明らかとなるだろう」と指摘している。

全文はソース元で
2020年5月8日（金）17時50分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93360.php

（出典 www.newsweekjapan.jp）

※統一まで１００年

韓国で「梨泰院クラブ発」集団感染…「関連感染者１５人」
5/8(金) 11:57配信 中央日報日本語版

京畿道龍仁（ヨンイン）に住む２０代の男性と関連した新型コロナウイルス感染者が次々と確認され、地域社会での感染拡大が懸念されている。特にこの男性が訪れた梨泰院（イテウォン）のクラブでの接触者から多数の患者が確認され、クラブ発の感染者がさらに増える可能性がある。

中央災難安全対策本部によると、６日に感染が確認されたこの２０代の男性の接触者調査の過程で、安養（アンヤン）の知人１人のほか現在まで１３人の感染者が追加で確認された。これで現在まで関連感染者は計１５人に増えた。

中央災難安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第１総括調整官（保健福祉部次官）は７日午前の会見で、「感染者の職場の同僚１人とクラブで接触した１２人の感染が確認された」とし「この中には外国人３人と軍人１人も含まれている」と伝えた。

保健当局はさらなる感染者発生の可能性にも言及した。金調整官は「また地域社会の感染に広がるおそれがあり、防疫当局も自治体と共に関連状況の統制のため迅速に対応している」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e4d4c350faad81fd06902ab771c304c1e5dc19f

新型コロナ感染者がゲイバー訪問、友人1人も感染確認…濃厚接触者は57人以上か＝韓国
https://news.yahoo.co.jp/articles/496b77fac88ca4be0045a7e8f86512af47927adf


（出典 barmoonwalk.jp）

　帰省先の山梨県内で新型コロナウイルス感染が確認された後、東京都内の自宅に帰った女性への非難や中傷がインターネット上で広がり、名前や勤務先を特定しようとする真偽不明の情報も飛び交っている。県は重大な人権侵害ととらえ、保護対策に着手した。

　県によると、5日の会議で長崎幸太郎知事が、感染者の権利保護を強化する必要性を指摘し、対応を指示した。県はネット上にプライバシーを脅かす情報が流れていないかなどを調べる態勢づくりに着手。犯罪性があれば警察に情報提供することや、弁護士などと協力して人権救済を支援することを検討している。

　県の担当者は「感染者がことさら非難されると、早期発見と治療、感染拡大防止に必要な情報も表に出てこなくなるおそれがある」と危惧する。

　県内55人目の感染者となった女性は、4月29日に実家に帰省。5月1日にPCR検査を受け、2日に陽性と判明した後、高速バスで東京に戻った。当初は結果判明前に帰宅したと県に説明していたが、実際は判明後だった。県は2日に女性の感染確認を発表。翌3日に帰宅日を訂正した。

　新聞やテレビで報道されると、SNSには女性を特定したかのような情報や、「すべてをさらし上げて見せしめにした方がいい」といった言葉が書き込まれた。勤務先と名指しされたある企業は「事実無根の情報が流されている」とホームページに掲載した。

　県が4日の記者会見で、「感染したこと自体は本人の責任ではない。そのことは配慮してほしい」と呼びかけると、県庁には「配慮してほしいとはなにごとか」と批判する電話も数多くかかってきたという。（
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN576V6GN57UZOB00Y.html?iref=sptop_8_07

　東京都の小池百合子知事が８日、記者会見し、新型コロナウイルス感染者のうち、軽症者を対象にしたホテルなどの「療養施設」（宿泊療養）での療養者や児童養護施設に、「けん玉」などを送り、ストレス発散につなげてほしい、と語った。

　会見の序盤、「このたびですね、私もけっこう得意なんですけど…けん玉」と唐突に切り出し、赤いけん玉を掲げた。

　「こちら、東京玩具人形協同組合からけん玉などのおもちゃ、をご提供いただきまして」と明かし、「これを児童養護施設に入所する子供さんたち」や、「感染された方で家庭内感染を防ぐためにホテル…療養施設に入っていただいてるわけですが、ホテルに閉じこもっていただくと、ストレスたまってくる、ストレスたまると免疫落ちる…ま、私も医療関係者でないので（わかりませんが）」と最後は苦笑しながら、「なんとかストレスためないよう…これ（けん玉）でストレスができちゃうかもしれませんが…、いろいろストレスとか工夫しながら（療養施設での）２週間、我慢していただく」と児童養護施設や療養施設に提供し、“コロナ自粛”のストレスを発散してもらおう、という新規アイデアをにこやかに発表した。

2020.05.08
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/05/08/0013327456.shtml


（出典 jibasan.com）